１月３１日，政府の検討会議において，
「子ども・子育て新システム」の最終案が決まったようです。
この情報は恐らく，今日２月１日の新聞・報道からしばらくは大きく扱われるでしょう。保護者の皆さんは特に注視する必要があります。
この検討会議でも一番大きな問題であった幼保一体化は ⇒ 「総合こども園」（仮称）？と言うことで一応の結論が出たようです。
民主党政権は，この検討会議が発足した当初のタイムテーブル通り，今通常国会に３月ころ法案を上程し，
平成２５年度（ほぼ１年後）からは段階的に「新システム」を進めていくことになっているようです。
「総合こども園」の方は，１兆円超の追加費用（幼稚園と保育所の運営にかかるプラス分）のうち，７０００億円分を消費税収から賄う必要があるために，消費税増税が条件となっているようですが。
これから幼い子どもを育てる世代にとって，大きな社会システムの転換期になります。
子育てにおける社会保障給付の形も大きく変わってきます。
親が働きやすい環境の構築だけではなく
（これまでの新システム会議＝政府の主張は「親」の視点が中心でした。残念ながら），この国で子どもを産み育てる「希望」を提示するものであって欲しいと思います。
ある程度の犠牲（費用の捻出）はあっても，かわいい我が子が，親より安心で心豊かに過せる国であったならば，子どもも増え，婚姻率も上昇するのでしょうが。。。
そもそもこの検討会議が雇用促進問題（待機児童対策）が大きく，少子化対策が付随したものであったのが，付け焼き刃的な印象を拭いきれないものにしてしまっています。
幼稚園と保育所の縄張り争いではなく，どこをどう活用したら「子どものため」になるのかを真剣に考えていきたいところです。制度の上では，時すでに遅し…でしょうか。
これまでは所管庁も異なり，施設としての性格も異なってきた幼保が概ね同質化していくわけですから，これから双方に問われるのは，確実にその「質」と言うことになっていくのでしょうか？
安心に預かれる場所の確保整備だけではない，「子どもの育ち」に主眼を置いた豊かな国：日本のきっかけになって欲しいと願います。
↓以下，１月３１日の検討会議に関する報道です。見出しから検討会議の本質が見えるような…
RT : 「総合こども園」消費増税分で７千億円賄う方針 :
日経新聞 １月３１日社説「人口推計は貧困な少子化対策への警告だ」http://goo.gl/wbJuP
